即物的インデックス運用実務

前回の「（20-68）ネット証券比較：投資信託売却方法」の付録として、この記事を書く。 「定金額定期売却が投資信託売却における良い方法の一つである」という見解に対して、ここで異議を唱えておく。 ...続きを見る

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現役時代に運用蓄積してきた投資信託を、引退後は売却して生活費不足分を補うことになる。その時になると、利用している証券会社がどのような売却方法を用意しているかによって、売却の効率や手間が変わる。現役時代に比べて暇があるとはいえ、いずれ脳力は衰える。その時に備えて、投資に使う証券会社は手間が掛からずかつ合理的な売却方法を用意している会社を選ぶべきである。 ...続きを見る

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SBI証券は大変便利であるが、投資信託の定期売却が定金額取得の設定（たとえば、毎月初めに10万円を得るように投資信託を定期売却するような設定）しかない。定期売却に「定口数」売却の設定を開設してほしい。つまり、投資信託を毎月、例えば「１万口」を、定期的に自動売却できるようにしてほしい。 ...続きを見る

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資産は平均並みの成績の運用でいいから手間暇は掛けたくないという場合、或いは資産運用実行者の死亡後に残された者達が引き継ぎに困らないようにしたい場合、なるべく単純明快なポートフォリオで資産を運用することが望ましい。 ...続きを見る

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2018年年初から「つみたてNISA」制度運用が始まる。これは少額長期積立投資に対する非課税制度であり、制度説明文を金融庁のホームページで読むと、「金融庁は、少額投資しかできない、そして発言力の殆どない庶民に味方した！」と感激する。 ...続きを見る

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先月（2017年10月）下旬の日本経済新聞の一面に「世界同時株高」の大きな見出しが出ていた。先進国、日本、新興国、どこでも平均株価が上昇中ということ。そして、長期（10年以上）投資に適した株式中心のバランスファンド、「世界経済インデックスファンド（株式シフト型）」、の評価額は順調に上昇中である。 ...続きを見る

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海外ETFの代表例として米国市場上場ETFのVT（Vanguard Total World Stock ETF ）を取り上げ、通常の国内の投資信託と比較して、海外ETFが国内投資家にとって本当に有利か否かを調べる。VTはMSCI-ACWI指数（先進国とエマージング国両グループを合わせた平均株価指数）に追従する米国上場のETFで、実質コストが0.11％と低い。同じMSCI-ACWI指数に追従する「普通」の投資信託の一つに「eMAXIS全世界株式インデックス」がある。 ...続きを見る

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一カ月くらい前の新聞に「ダウ平均最高値更新」という見出しが出ていた。一方、日経平均は1989年末（バブル崩壊直前）に4万円（38,915円）だったが、今はその半値の2万円周辺で推移している。日米の株価指数の長期間推移の差は余りにも大きい。なお、ここでいう「長期」とは、一人の人間が現役で働ける期間が40-50年なので、その1/4、10年程度もしくはそれ以上の期間を指す。 ...続きを見る

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老後は年金と貯蓄の取崩しで生活する。その場合、手持ちの運用資産の評価額がどのように推移してゆくか知っておきたい。現役なら、投資信託の暴落が起こっても積立投資を続けていれば、暴落を次の高収益の糧にできるが、新しい収入の無い老後では、暴落を収益の糧にはできず、暴落の悲哀を被るだけである。 ...続きを見る

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要約：手持ちの（日本、先進外国、新興国）×（債券、株式）の六つの指数の時系列データを使って三つのタイプの「世界経済インデックスファンド」の基準価格の推移を実用的な信頼度で再現計算できた。 ...続きを見る

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MSCI社が公表する株価指数には、Price, Gross, Netの三指数がある。これらは同社の説明（MSCI INDEX DEFINITIONS, Index Marketing, February 2015 )によると以下の通りである： Price:　株価のみの指数、配当は含めない； Gross:　株式発行企業と同一国の国内投資家の得る全ての配当等を再投資した場合の株価指数（原文には、配当は「Tax Creditは含まない」と注釈されているが、この注釈を「課税なし」と理解するか、「税額... ...続きを見る

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前回書いた以下の記事は間違い、取り消します。理由は次の通り： MSCI社ホームページから、MSCI-EM指数のうちPriceとGross両指数は1987/12/31以降の月次データが得られ、Net指数は2000/12/31以降のデータにみが得られます。以下の記事は、この期間の違いを見過ごしたために起こった混乱で、間違ってるので取り消します。 間違ったことの記録として、暫時記事を残しておきますが、いずれ消去します。 ...続きを見る

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「世界経済インデックスファンド」で採用されている金融商品指数に対応する「投信指数」（円建値）の常用対数値の長期時系列データならびに＄/￥為替レートの常用対数値のデータをチャートにすると図20-57-1のようになる。 ...続きを見る

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運用資産の大半を「世界経済インデックスファンド（株式シフト型）」に投入したので、いちいち細かい計算や検証をすることも無くなり、このブログの更新回数も激減した。概ね了承できるポートフォリオのバランスファンドを見つけてこれを利用すると、時間の余裕がたっぷりとできる。なにしろリバランスすら実施する必要が無い。ほったらかし投資、しかもそのコストはそれほど高くはない（ノーロード（＝購入手数料なし）、実質税込コスト0.705％/年、留保額（＝手切金）0.1％）。ただ、金融商品指数の変遷をウォッチしているだけ... ...続きを見る

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　運用方針の変化等により金融商品を買い替えたとき、売却収益があったとする。一方、長期保有するつもりの投資信託には評価損があるとする。このとき、税金の支払い時期について二つの選択肢がある。 （１）今年の売却益の税を今（今年年末に）支払う； （２）評価損のある、ただし長期保有予定の投資信託を一部売却して、前記売却益を打ち消して（損益通算）今年は税金を支払わない。（２）の場合、評価損実現のために売却した投資信託は現在の値下がりした価格で買い戻して保有を続ける。そうすると、将来この投資信託を売却した... ...続きを見る

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　老齢になって年金生活に入り、保有投資信託売却による生活費補填が必要になったら、一定口数の投資信託を定期的に売却するのが、より有利な売却方法となる。これが売却におけるドル・コスト法である。毎回一定金額を得るように定期的に保有投資信託を売却するのは不利な売却法であり、これは避けるべきである。以下に少し変わった方法でこれを説明する。 ...続きを見る

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　日本円実効実質為替レート（￥ERER)建てで評価した日本債券指数、日本株式指数、先進外国債券指数、先進外国株式指数、新興国株式指数そして￥ERERの常用対数の長期経時変化(2016/1/15まで収録）を図20-53-1 に示した。 ...続きを見る

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　前の「20-51.　外貨MMF税制変更対策。その１：クロス取引する？しない？」の記事(　http://williberich.at.webry.info/201509/article_1.html　)での検討により、US$MMFを円決済でクロス取引をすると判断したとする。ここでは、そのような円決済クロス取引の手順について考える。 　なお、2016年以降も外貨MMF保有を現状のまま保ち、かつ節税をする場合は、前の「20-51.　外貨MMF税制変更対策。その１：クロス取引する？しない？」の記事(... ...続きを見る

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　2016年１月1日から外貨MMFに対する税制が大変化する。年内ならば、外貨MMF取引における為替差益には課税されない。しかし来年年初からは、外貨MMF売却時の為替差益には20.315％の税率で課税され始める。そして外貨MMF売却時の収益は、 　収益＝売却時取得金―購入費用 で課税計算され、ここで用いられる購入費用は、過去に遡って算出された（つまり実際の）取得費用となる。2015年年末評価額などではない。ということは、2014年以前の円高時期に外貨MMFを購入して現在もなお保有している場合、... ...続きを見る

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前回の記事（20-49）で、インデックス型のバランスファンドを利用した手間のかからない資産運用を考えた。その運用の中にREIT投資を少し含めるために、投資信託「SMTインデックスバランス・オープン」の利用を計画した。しかし、ブログ「ジョン太郎とヴィヴィ子のお金の話」の記事「流動性リスクをあなどるなかれ」（http://jovivi.seesaa.net/article/422239549.html）をきっかけに、もう少し丁寧に調べなおした。その結果REIT投資を含む運用は避けた方が無難と考える... ...続きを見る

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　このページで提案したポートフォリオよりも、次のページの記事（20-50）に記載のポートフォリオの方が良いと考えてます。このページは読まず、次ページを読んで頂く方が良いと考えてます。　 ...続きを見る

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　必要な手間暇が少ないといわれるインデックス投資/運用であっても、自分自身の経済状況や生活状況に最適化しておくことを目指しながら、種々のインデックスファンドを組合せたポートフォリオを組立て、それに従って記録しながら積立投資を継続し、年一回ないし二回のリバランスを続けてゆくことは、かなりの手間と暇を要する。その結果、他にできることが少なくなる。何事であっても、百点満点ないし90点以上を狙うと手間は大変であり、引き換えに失うものが多くなり犠牲が大きい。そこで60点、70点の資産運用で満足することにし... ...続きを見る

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資産運用において、元本割れだけは避けたい。では、どうすればよいのか。 ...続きを見る

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政府による国債発行の残高の巨大化、日銀の異次元金融緩和とインフレ推進（穏やかなとの形容詞付ではあるが）など、日本円や日本国債のリスクが高まるかもしれない政策が進められている。これに対応するには、国際経済の中における日本円の購買力を表す指数である日本円実質実効為替レート建てで資産運用を考える方が、日本円建で考えるよりも合理的であると考える。 ...続きを見る

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まず「世界経済インデックスファンド」の円建基準価格と実質実効為替レート建基準価格の異同を調べる。図20-45-1に円建基準価格（黒線）と実質実効為替レート建基準価格（赤線）の経時変化を示した。 ...続きを見る

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三井住友アセット・マネッジメント社から「世界経済インデックスファンド」という投資信託が売られていて、この投資信託の投資信託説明書にGDP比が資産運用に便利な形で纏められていて、次の通りである： 　　2013年　日本　6.8％；　先進国（除く日本）　54.7％；　新興国　38.5％ このGDP比を基にして「世界経済インデックスファンド」は次の比で各地域に分散投資している： 　　日本　10％；　先進国（除く日本）　55％；　新興国　35％。 株式にも債券にも上の三地域にこの比で分散投資してい... ...続きを見る

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ポートフォリオを構築するとき、資産評価（つまり、元利合計の評価）の基底通貨として「日本円」でなく「日本円の実質実効為替レート」を選ぶというのは、かなり良い選択だと思う。なお、資産評価を実質実効通貨建てで行うということは、非常に大雑把な言い方では、ドル建てで行うということに近い。 ...続きを見る

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これまで名目日本円建てでポートフォリオを組んでいたが、今回、日本円実質実効為替レート建でポートフォリオを組むことを試みる。日本円実質実効為替レートとして、BIS（国際決済銀行、Bank of International Settlements）の発表するNarrow Indices を使う。 ...続きを見る

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（日本円実質実効為替レート建ての評価に基づき、先進国通貨MMFを組合せてμ/σ最大のポートフォリオを「丁寧に」組む） ...続きを見る

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日本円実質実効為替レート建ての評価に基づき、先進国通貨MMFを組合せてμ/σ最大のポートフォリオを組む。 ...続きを見る

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　実質実効為替レートに基づいて資産運用を行う場合に最もややこしいのは、そして庶民が投資できる唯一の”実質実効為替レートに基づいた資産運用”は、外貨建MMFの売買と管理だろうと思う。なぜなら、外貨建MMFは個別に直接売買できるから。各国通貨MMFを組合わせたポートフォリオで国内債券インデックスファンドの代替ができたら、国内債券への過剰な依存（ホームバイアス）から脱出できると期待する。こう考えて、以下に記述のように実質実効為替レートに基づく先進国通貨MMFのポートフォリオ構築を検討した。結論は、自国... ...続きを見る

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実質実効為替レート建てインデックスを基礎としてポートフォリオを組む、その1：諸インデックスの経時変化：　まず、日本円の実質実効為替レート建てで諸インデックス値を算出し、その経時変化を調べることから始める。　 ...続きを見る

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確定申告書作成において、源泉徴収あり特定口座での配当や株式・投資信託譲渡所得、あるいは一般口座で管理している海外籍ＥＴＦで税金を源泉徴収された配当所得など、分離課税される所得を申告するかどうかを迷うことが多いので、少し丁寧に調べました。その結果（筆者の居住地について）は次のとおりでした。分離課税項目の確定申告により　余分だった納税額の還付を受けても、個人住民税と国民健康保険料の余分な増額は起きない。一方、介護保険料の納付義務者（65歳以上の人）にとっては、（イ）前年までの譲渡損失の繰越控除の請求... ...続きを見る

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　まず、2013年７月初めに組み立てた運用期間別最適ポートフォリオ（表20-30-1　http://williberich.at.webry.info/201307/article_2.html ）の、この半年間の運用実績を見ておくと表20-36-1の通りであった。2013年７月初めから2013年年末までの半年間の実績を年利換算で表示すると、低リスク低リターンの短期ポートフォリオでも7.87％、高リスク高リターンの超長期ポートフォリオの実績は実に年利33.45%の好成績であった。ポートフォリオの... ...続きを見る

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　個人の少額投資の収益を非課税にするNISA制度の運用が2014年正月から始まる。NISA口座の対象は株式や株式投資信託である。なお、税制上は、国内外の株式のみならず債券やRIETやそれらの組合わせの投資信託が株式投資信託に含まれる。具体的には各投資信託の目論見書で確認できる。 ...続きを見る

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　（20-32）のクロス取引による節税の記事で、国内債券、先進外国国債、ならびに新興国国債のインデックスファンドの関する部分が完全に間違ってました。(20-32)の記事を昨日（2013/12/16）訂正しましたので詳しくはそちら(http://williberich.at.webry.info/201312/article_1.html ) を見て下さい。 ...続きを見る

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　2014年正月を境に株式売却益への課税率が10.147％から20.315％に増える。その上2014年正月からは、株式由来の収益が無税になるNISA口座の運用が始まる。この両方の税制変更に伴い、2013年内は国内株式の売却者は多く、2014年の年明けからは国内株式購入者が多くなる。結果として国内株の株価は2013年内は低迷傾向をもち、2014年正月からは上昇傾向をもつ。含み益のある国内株式を売却してしまいたい（今後の再購入はない）場合、この株を税率の低い2013年内に売却すべきか、あるいは、株価... ...続きを見る

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　2014年1月1日から株式、リートならびに債券の投資信託（投信）による収益（配当・分配金と売却益）への税金が従前の10.147％から20.315％に増税される（平成50年以降は20％）。 　 　従って増税前の2013年中に株式の投資信託のうち含み益のあるものを売却して節税すべきと思われる。しかし含み益のある投信を2013年中に売却し、売却して得たお金で同じ銘柄の投信を買い戻すと、元本は含み益の10.147%相当額削減されているため、その後の投信の基準価格上昇による収益力はその分だけ少なくな... ...続きを見る

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　一国の多くの人々がもつ株式投資に対するイメージは、その国の株価の変化の仕方に依存する。また、一国の経済状況も株価変化に反映される。このような観点から、日米英独四ケ国それぞれの代表的株価指数（現地通貨建て）の経時変化を直近数十年分について調べた。こういった種類のデータをcsvフォーマットで簡単に無料で入手できるサイトは大抵アメリカにある。この記事で使うデータの全ても finance.yahoo.com からダウンロードした。 ...続きを見る

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　このブログでの資産運用において各投資先にどのような金額配分比で投資するかという判断は、二つの条件に基づいている。（その１）運用資産を現金化して使うときに元本割れ確率が十分低い、（その2）「その1」の条件の下で一番高い運用益期待値をもたらす。現在投資を実行し、数年から十数年ないし二十年以上経過した後に現金化することになるので、予測に基づく判断になる。従って、投資には「自己責任で」という決まり文句が付きものになる。更に付け加えるならば、この二つの条件は、寝かせておけるお金を、事業を進める等のために... ...続きを見る

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　この記事の表20-29-2に纏めたポートフォリオ、ならびに各ポートフォリオに適した運用期間を一部改訂し、次の記事　（20-30.　2013年7月構築ポートフォリオの再検討と改訂）　に改めて記載し直しました。なお、表20-29-2以外の部分には修正はありません。 ...続きを見る

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表20-28-2に誤りがあったので訂正した。訂正部分は太字になっている（訂正日：2013/1/13/） ...続きを見る

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　2012年12月衆議院選挙で自民党が圧勝し、安部首相のインフレ率目標2％達成のスローガンに向かって物事が押し進められ始め、同時に円安・日本株高が始まった。ところが、運用期間がやや短いインデックス運用では日本国債への投資のウエイトが大きいので、インフレ率上昇→金利上昇→既発国債時価下落が進むと怖い。そこで、金利と債券時価の関係を少し丁寧に勉強しておくことにする。 ...続きを見る

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　ここまで検討してきた投資方法では、投資先は日本と先進外国の債券（日債ならびに外債、日債は主に国債、外債は全て国債）、先進外国と新興国の株式（外株とＥＭ株）の4クラスだけになる。国内株式への投資は1990年年初のバブル崩壊以降の長期右肩下がり傾向のため、投資額は零と算出されている。また、日本と先進外国の不動産への投資（内外のREIT)ならびに新興国国債（ＥＭ債）への投資は、その金融商品指数の歴史が短くて統計パラメータの信頼できる計算ができず、適切な投資配分比の計算ができないため、投資先には含まれ... ...続きを見る

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過去の2回のポートフォリオのパーフォーマンスを調べ、今採用しているポートフォリオ構築方法が本当に妥当か否かを調べる。 ...続きを見る

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　2012年8月末までのデータから算出した金融商品指数の統計パラメータ（表20-23-1； http://williberich.at.webry.info/201209/article_1.html）に基づいて運用期間別ポートフォリオを求めた。前回（20-14節： http://williberich.at.webry.info/201202/article_1.html）のポートフォリオ算出と同様の原則を用いた。更に、可能な範囲で前回のポートフォリオに近いアセットアロケーションになるような選... ...続きを見る

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前回（2012年1月末；20-14節；http://williberich.at.webry.info/201202/article_1.html）の対数正規分布統計パラメータならびにポートフォリオ算出から7ヶ月を経過し、リバランス時期なので2012年8月末日までの金融商品指数に基づく対数正規分布統計パラメータの計算を行う。 ...続きを見る

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　2012年1月末までの金融商品価格推移のデータに基づいて構築した運用期間別ポートフォリオ（表20-14-2に掲載；http://williberich.at.webry.info/201202/article_1.html）のそれぞれに2012/2/1に100万円ずつ投資したときの、その後の運用実績を月末評価額で示した。運用には三菱UFJ投信のeMAXISシリーズのインデックスファンドとネット銀行の定期預金（当時のボーナスキャンペーン金利を適用）を用いた。具体的には、 　　日債：eMAXIS... ...続きを見る

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　先進国国債指数として代表的な Citigroup WGBI (World Government Bond Index) の時系列データの無料公表は残念ながら無い。しかしこの時系列データはポートフォリオの妥当性検討などのために是非ともほしい。そこで幾つかのデータを連結してこの指数“もどき”のものの時系列データを紡ぎ出して利用していたが、この時系列データを再度作り直した。この擬似指数はCitigroup WGBI （除く日本、ヘッジ無し、円ベース）の擬似指数から更に通常のインデックスファンドの投資... ...続きを見る

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　運用初期には元本割れが発生しやすい、特に高リスク高リターンのポートフォリオに投資した場合は初期の元本割れ期間が長くて心配になり、投資雑誌や投資ブログで「損切りの勇気をもて」などという記事を見るとそうかなとも考えてしまう。そこで、不運な投資で元本割れしたとき、どれくらいの期間待てば元本割れが回復に向かい始めるか、つまり元本割れの底打ちまでに何年待つべきかを検討する。 ...続きを見る

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