(4-1) 「個人向け国債」は定期預金に分類すべきこと

 「個人向け国債」は固定金利の5年ものと変動金利の10年ものの2種類があり、それぞれ年4回発行され、いずれも1万円単位で購入できる。これら「個人向け国債」は銀行や証券会社を介して個人と国の間で売買する形態である。つまり「個人向け国債」の取引市場のようなものは無く、従って債券価格の変動は無い。それ故、これらは「国債」と名付けられてはいるが、資産運用面では定期預金に分類しておくべきで、株価と逆相関を示すことが最も重要な基本である「債券」に分類してはならない。

 5年ものには2年間の売却禁止期間が、10年ものには1年間の売却禁止期間がある。売却禁止期間が過ぎた後でも、途中換金時には5年ものでは2年間分の利息の返却、10年もので1年間分の利息返却の約束違反罰金が課される。これは銀行定期預金の途中解約で金利が普通預金並みに下げられるのと似ている。購入後1年または2年の絶対的な換金禁止期間(本人死亡と激甚災害被災時のみが例外扱いとなるような厳しい禁止)がある点で、銀行定期預金よりも個人向け国債の方が途中換金に不便である。

 「個人向け国債」とネット銀行の定期預金の金利を較べると、2009年10月現在のデータは表4-1-1のようになっている。金利、国債の換金禁止期間、ならびに国債が単利商品であることを勘案すると、ネット銀行の定期預金と個人向け国債では、ネット銀行破綻の心配が無いのなら、どちらが有利であるかの判定は難しい。金利の高いネット銀行を選んで、その1年定期の自動継続が最も汎用性があり手間も掛からず、無難であると感じる。ネット銀行倒産の可能性が幾分かでもあると考える人は、無リスク金融商品として個人向け国債を、購入時期を分散して購入するとよいと思う。換金できない金額を小さくしておく為にはまとめ買いは禁物である。
画像
   (表をクリックすると拡大された読み易い表が出てきます)
(2009/10/12/UP)

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