(11-1) 日本の人口推移と経済

 日本のこれまでの人口推移と今後の人口推計は総務省の統計局が発表している。これを調べて愕然とした。日本の総人口が2009年前後にピークとなり、既にゆっくりとした人口減少が始っているのは良く知られている。問題は65歳未満人口の推移である。

 現在の日本人は65才位までは何らかの形で働いている。2000年以前で55歳定年が一般的だった時代でも、第2の勤務で収入が減少したとしても60歳過ぎまでは働くのが一般的であったと思う。子供はまだ生産活動には参加してないが将来の富の生産の担い手であり、65歳未満の大人は現在の働き手で富を産みそして自由に使える収入を得ている。一方、65歳を越えた年齢の老人の多くは年金や貯蓄取崩から生計を立てていて、今は新しい富を作り出してはいない。そこで、日本の富を将来産み出す子供と現在富を生み出している現役日本人の数を調べる意味で、日本の65歳未満人口の推移を調べた。

 結果は、図11-1-1に示したように、65歳未満人口のピークは1988年前後で、それ以降は急な傾斜で減少に向かって進行中だ。65歳未満人口が減少し始めた途端の1990年に日本の資産バブルが破裂し、日本経済の退行が進み出している。この一致は偶然とは思えない。諸外国や歴史を調べて、国の経済や社会の上昇下降と労働人口の推移などのデータを揃えて眺めなければ、簡単には結論を出せないが、このようなデータをゆっくりでもいいから集めてみたい。
画像
   (図をクリックすると拡大図が出てきます)

 例えば15年後の2025年の日本の総人口は1.2億人で、1883年頃の総人口と同じである。一方、この2025年の65歳未満人口は0.83億人で、この人数は実に第2次世界大戦敗戦7年後の1953年頃の人数に一致している。2025年頃の日本の経済や社会はどうなっているのか、現在とはかなり異なった様相を呈していると思う。

 最近気になることがある。「少子高齢化」とよく言われる。これは、もっと子育てのし易い、現役世代の働きやすい社会を作ることを目指す為の言葉として使われ始めたと思う。ところが、「少子高齢化の時代で老人人口が多いのだから、老人のためにもっとお金を使うべきである」という主張が老人側から堂々と出てくるのを時として耳にして戸惑う。
(2010/6/29/UP)

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