(20-13) 生活防衛資金における年金の扱い

 株式や債券への投資する前に、まず2年分の全支出金額を普通定期預金や“個人向け国債”等(通常の国債ではない。1年以上保有して換金可能になった“個人向け国債”に限る)で保有することが勧められる。この2年分の全支出金額(生計費のみならず旅行費、娯楽費やローン返済金なども含めた全支出金額)を「生活防衛資金」と名付けることが多い。生活防衛資金は事故や大病や勤務先倒産などで突然の収入喪失あるいは突然の大きな出費のときに慌てて経済的あるいは社会的な失敗をしないための、危機乗り切り準備金である。

 年金生活者の場合、この生活防衛資金として、2年分の全生活費から2年分の年金金額を差し引いて計算すればよいと考えていた。なぜなら年金は生きている限り必ず受給できるからである。ところが、現在の日本ではの65才以上の老人とゼロ歳児の間に、評価法にもよるらしいが、社会福祉を通して一人当たり生涯で数千万円ないし一億円の不公平があるという。欧米諸国の最近の動きを見ると、米国GM社の年金減額、財政破綻したギリシャのみならず英仏などのヨーロッパ諸国の年金受給年齢引き上げがあり、また日本の“税と社会保障の一体改革”などの動き見ると、年金額はいずれ減額されると見込まれる。年金減額が現実問題になったとき慌てないためには、生活防衛資金から差し引く年金額は1年分くらいにしておく方がよいと考える。年金額が半額になりうるという意味ではなく、年金が数%くらい減額されても、その不足分を生活防衛資金から補って、生活レベルの低下を緩慢に進めるためである。
 したがって生活防衛資金は
   現役世代  2年分の全支出金額
   年金世代  2年分の全支出金額 - 年金1年分
としておくのが無難と考える。

 あるいは、老人は心臓や脳の血管の病気や骨折など諸々の大病の可能性が高くなるので、そのときの急な出費に備える必要性が現役世代以上に高い。したがって年金世代でも現役世代と同様に、生活防衛資金として2年分の全支出金額を準備しておくべきとも考えられる。つまり、年金受給の確実性は、(1)年金受給額が調整されるリスクと、(2)老人の高額医療費のリスクの高さで打ち消されてしまうと考える。この場合の生活防衛資金は、
   年金世代も現役世代も  2年分の全支出金額
となる。
(2012/1/24/UP)(2012/1/26/手直し)

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