(20-34) 至急:年内に国内債券インデックスファンドのクロス取引で節税を!

 (20-32)のクロス取引による節税の記事で、国内債券、先進外国国債、ならびに新興国国債のインデックスファンドの関する部分が完全に間違ってました。(20-32)の記事を昨日(2013/12/16)訂正しましたので詳しくはそちら(http://williberich.at.webry.info/201312/article_1.html ) を見て下さい。

 訂正の要点は、国内債券、先進外国国債、ならびに新興国国債のインデックスファンドは(そして、eMAXISやSMTの他のインデックスファンドの全ても)、課税上は株式投資信託として扱われることです。これらの投資信託の交付目論見書か請求目論見書の課税関連部分を調べると、これらのファンドは「課税上は株式投資信託として扱われる」と書かれてます。従って、2013年末までの収益への税率は10.147%、2014年正月以降は20.315%に増税されます。先の私の間違いを弁解すれば、債券を対象とするファンドは、課税上も株式投資信託には当たらないと思いこんでいたことでした(法律というは、日本語の意味さえ変えることができるのです)。

 国内債券インデックスファンドは低リスク低リターンで、基準価格が2倍(細かくは2.259倍)以上になるには多分40年以上の長期間を要します。それまでにファンドを売却・現金化する可能性が高いので、2013年末までにクロス取引した方が節税になって有利です。勿論ネット証券会社を使って、ノーロードでこれらの投資信託を購入していることが前提です。SBI証券や楽天証券の場合、売却発注の翌営業日には(売却金の受け渡し日を待たずに)再購入発注ができるので、まだ間に合いますし、クロス取引売買の1営業日の間の基準価格変動の損失があっても節税の得の方が大きい筈です。

 先進国や新興国の国債を対象とするインデックスファンドの場合も、年内クロス取引する方が節税で有利になる場合が多いと思いますが、前述(20-32)の記事を見て判断してください。これらのファンドのクロス取引の場合は、売却と再購入の発注日は2営業日以上離れている必要があり、今のように為替変動が大きいときは、売却も再購入も2回位に分ける方が無難です。そうするとクロス取引の手間が倍に増えます。クロス取引の手間、その間の為替変動のリスク、予測される運用期間と期待できる収益率などを勘案して節税クロス取引の実行・不実行を判断することになります。

 前にも書きましたが、2014年正月以降の個別株や株式投資信託(債券投資信託も、上述のように課税上はここに含まれる)の収益への課税は10%→20%に増税され、しかも2014年正月からはこれらの収益が無税になるNISA口座運用が開始されます。年内は個人投資家保有の国内外の株や投資信託が売却され、年が明けるとこれらがNISA口座に買い戻される。結果として年内は国内株の価格下落と外貨安・円高傾向が生じ、年明けとともにそれが逆転する可能性が高い。今回の節税クロス取引でも、年内に売り買い両方を済ませておく方が無難だと思う。
(2013/12/17/UP)

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