(20-68) ネット証券比較:投資信託売却方法

現役時代に運用蓄積してきた投資信託を、引退後は売却して生活費不足分を補うことになる。その時になると、利用している証券会社がどのような売却方法を用意しているかによって、売却の効率や手間が変わる。現役時代に比べて暇があるとはいえ、いずれ脳力は衰える。その時に備えて、投資に使う証券会社は手間が掛からずかつ合理的な売却方法を用意している会社を選ぶべきである。

インデックス投資の国内の歴史が短いせいか、投資信託購入に較べて、投資信託売却に対する考察が少なく、それを反映してか、ネット証券会社の用意している売却方法はまだ貧しい。

投資信託購入法として「ドルコスト法(定金額定期積立購入)」が広く推奨されている。ところが数学的にはそれと全く同等であるにもかかわらず、「定口数定期売却」の効用が軽んじられている点には違和感を覚える。投資信託売却における「定口数定期売却」が、購入における「ドルコスト法」と同等に合理的であることは、既に記事(http://williberich.at.webry.info/201603/article_1.html
)にしているのでそちらを見て頂きたい。

ネット証券四社が用意している投資信託売却法の比較を行った。具体的には、分配金再投資の設定で源泉徴収有の特定口座で積立てた「世界経済インデックスファンド」の場合について表20-68-1にまとめた。

画像
 (表をクリックすると大きな表が出てきます)

運用蓄積してきたインデックスファンドの取崩し期(つまり老後)における合理的なファンド売却方法は定口数定期売却であるが、まだそのような売却方法を設定しているネット証券会社はない。そのような売却方法を設定してもらえると有難い。上の表で不定期売却の欄を見較べると、定口数定期売却を阻むような制度的制約はないように思える。
(2018/3/8/UP)

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