(10-2) 株式指数と債券指数の統計パラメータ(リターン、リスク、相関係数)のデータ採録期間依存

 株式指数と債券指数のリターン、リスク、相関係数などの統計パラメータは、データの採録期間や統計処理において各データにつける統計的重みの関数形に大きく依存する。その依存性は想像以上に大きい。まず、素人が無料で入手できる期間全体に亘って、半減期20年の過去に向かって指数関数的に減衰する統計重みを付けて計算したリターン、リスク、相関係数を表1…
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(10-1) 世界の株式指数と債券指数の長期間経時変化グラフと運用の基本方針

 ここで考えるインデックス運用の基本は5つの投資信託から成る。まず、五つの金融商品指数の長期間時系列データのグラフを眺めて、資産運用の方針を考える。事実こそが全ての出発点。ここで使う投資信託の一般名、ここで使う略称、ならびにそのベンチマークとなる指数は以下の通りである:   国内債券 日債 日興BPI総合 (または野村BPI、しかし野…
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(7-5) 短期と長期の両運用を表計算ソフトで纏めて管理運用する

 最適短期ポートフォリオも最適長期ポートフォリオも同じファンド(STAMインデックスシリーズのファンドないしeMAXISインデックスシリーズのファンド )で構成される。両ポートフォリオの違いは投入金額比のみである。従って、マネーフロー表から、必要な預金金額、必要な最適短期ポートフォリオも最適長期ポートフォリオを算出して全てを加え合わせる…
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(7-4) ”最適長期ポートフォリオ”の運用開始

 “最適長期ポートフォリオ”は3年間に亘る分散投資と3年間以上の長期運用(合計6年を越える投資期間となる)が大原則である。退職金など多額の運用資産を持つ人の場合は、マネーフロー表から算出した“最適長期ポートフォリオ”に投入できる金額を36ヶ月に等分し、毎月1回ずつ金融商品を「計画」に従って購入する。全資金を短期間に投入して、その投入時期…
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(7-3) “最適短期ポートフォリオ”の運用開始

 マネーフロー表が出来、インターネットとパソコンの環境も整い、ネット銀行・ネット証券会社に口座も開いたら、いよいよ資産運用の開始となる。勿論、ロ-ンも完済していること。  まず、生活防衛資金と3年以内の貯蓄取崩予定金額を合わせた額を6ヶ月ないし1年の普通定期預金(証券会社の円建てMMFも選択肢の一つ)でもつ。ネット銀行の方が高金利…
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(7-2-2) ネット銀行とネット証券会社の口座開設

 伝統的な窓口付きの金融機関は地価の高い商業地区で店舗を開設し維持し、人件費の高い都市部で業務要員を雇用している。一方、ネット金融機関はこれらの経費を安価に済ませることが出来る。それ故、ネット金融機関の営業費や固定経費が低く、そのことは預金の高金利や金融商品取扱の低手数料としてユーザに還元されている。更に、このメモで提唱する資産運用法で…
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(7-2-1)  パソコンとインターネットの整備

インターネット環境整備:  28Mbps位の中速ないし50Mbps程度の高速ADSLもしくは光ネットあるいはケーブルTVを導入する。なお、やたらと高速の通信方法を選んでも、パソコン側の演算が遅い、特にセキュリティー関連の演算に時間がかかるので高速化経費が無駄になる。kakaku.com の「プロバイダー」価格比較のページから検索し…
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(7-2) パソコン環境整備とネット銀行とネット証券会社の口座開設

 ここで提唱の資産運用には、ネット銀行とネット証券会社の利用が不可欠なので、安全なパソコンとインターネット環境を整え、ネット取引が出来るように準備する。ネット金融機関を使うもう一つのメリットは、週日の夜や休日祝日に金融商品の売買発注が、マイペースで出来ることである。長期分散投資において大切なのはどのような金融商品(資産クラス)にどの程度…
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(7-1) 運用リスク管理実務:マネーフロー表作成と運用期間別投資先決定

 資産運用における「リスク管理」の大切さは色々な資産運用関連の書籍、新聞記事、ブログで強調されている。ここでは、極めて具体的なリスク管理方法を提案する。全ての理念も概念も、具体化方法を伴ってこそ有用である。将に、戦略は細部に宿る。  注意:このブログでは、リターン、リスク、相関係数を、金融商品時価の時系列データに、半減期20年で過…
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(7-0) 資産運用を始める

 現役の人はやはり本業に力を入れ、本業で活躍すべきであって、資産運用に掛ける手間は少ない方がよい。隠居世代だって、資産運用に掛ける手間を少なくして人生を広く楽しむ方が良い。しかし一方、資産運用に少しだけ時間をさき、ひいては日本や世界の政治経済に関心を持つのは、まず第一に我が身をならびに我が家族を守るために必要であり、第二に日本や世界の経…
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(6-4) 最適長期ポートフォリオのリバランス

 2009年11月末時点において算出された「最適長期ポートフォリオ」は、日債:外債:日株:外株:EM株 = 34:20:0:0:46 の金額比であって、日本株も先進外国株も“投資価値なし”という計算結果である。半年毎にリバランスする計画なので、2009年12月の現時点では、この驚くような“統計のみに依存した判断”に従うことにする。 …
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(6-3) 最適短期ポートフォリオのリバランス

 “最適”ポートフォリオを計算して所定金額比で金融商品を購入しておいても、時間経過につれて金融商品の時価変動が商品毎に異なるため金融商品の占有比が当初比からずれてくる。そこで、値上りにより占有比の大きくなった商品の一部分を売り、占有比の低下した商品を買い足して、当初の金額配分比に戻すことをここでは「固定比リバランス」と呼ぶことにする。一…
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(6-2) 短期・長期ポートフォリオの半年間運用成績と株価・名目為替のズレ率の相関

 2009年11月末時点で算出した最適短期ポートフォリオ(日債:外債:日株:外株:EM株=91:1:1:1:6)と最適長期ポートフォリオ(日債:外債:日株:外株:EM株=34:20:0:0:46)の半年間の運用リターン(年利に換算した値で表示)と、その投資時の名目為替レートズレ率(2-2参照)と株価ズレ率(3-6参照)のデータを投資時期…
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(6-1) リバランスとは

 まず、「リバランス、Rebalance」という用語の説明から始める。株式投資の平均リターンは大きいが、株価変動幅(リスク)も大きい。一方、債券価格は株価と逆の値動きをするが、平均リターンは低く、価格変動幅も小さい。例えばある時点で保有債券評価金額が40万円、保有株式評価金額が60万円であったとする。債券:株式=40:60の金額比である…
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(4-4) 国内外債券投資のリターンとリスクの評価

 国内外の債券のリターンやリスクのなど運用の基礎指数を求めるのは、1998年10月末以降のデータのみを使うことにする。理由は以下の通り:(1)海外債券指数(Citigroup WGBI)の代替指数がこの期間分しか入手できない; (2)債券投資は比較的短期間(5年前後くらい)であり、最近のデータのみに基づく基礎指数の方が適切である、特に国…
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(4-3)国内公社債(ならびに日本の平均株価指数)の時系列データ

 国内公社債の価格指数として最も一般的なものは野村の Bond Performance Index (Nomura BPI)であるが、この指数の長期時系列データは無料公開されてない。そこでここではNomura BPI によく似た性格の    日興債券パーフォーマンスインデックス(Nikko Bond Performance Index…
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(4-2) 先進外国国債券時価指数の時系列データ

 債券投資は低リスク低リターンが基本で、国内債券と先進国国債が投資対象とする。新興国債券やジャンク債券には手を出さない方がよい。  海外先進国の国際価格指数として最もポピュラーなのは    Citigroup World Government Bond Index (WGBI) 指数(日本除く、ヘッジ無、日本円表示)     …
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(5-3). 最適長期ポートフォリオの構築と検証

この節の要旨:日債:外債:日株:外株:EM株 = 34:20:0:0:46 の金額比の「最適長期ポートフォリオ」は、リターン期待値7.16%、期待リスク13.29%で、6年間以上の運用期間なら元本割れは起こらない(1998年以降の実績)。寝かせておける期間が6年以上のお金は「最適長期ポートフォリオ」で運用し、6年未満のお金は「最適短期ポ…
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(3-5-(3)). 株式投資はジェットコースター

 図3-5-3(記事(3-5-(2)で既掲載の図の再掲)は、株式投資を長期間続けたときの平均リターンがどのような範囲に収まるかを示したもので、このようなグラフは資産運用本や投資解説ブログでよく目にする。そのとき、しばしば陥る誤解は次のような錯覚である。例えば、図3-5-3の“最悪実績”グラフ(黒点付太線)を見ると、投資1年後に実績リター…
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(5-2)  最適短期ポートフォリオの構築と検証

この節の要旨: 日本債券:先進外国国債:日本株式:先進外国株式:エマージング国株式=91:1:1:1:6(「最適短期ポートフォリオ」と命名)は期待リターン2.00%、期待リスク2.76%であり、一括投資後3年以上経過すると元本割れはほぼ無く、短期投資(ただし3年間以上)に適している。なお、3年以内に使う予定のお金は預金で保有すべきである…
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(5-1) 内外の株式と債券のインデックス・ファンドのリターン、リスク、相関のまとめ

 3章、4章で世界の株式投資と先進国債券投資のインデックス・ファンドのリスク、リターン、ならびにこれらの金融商品の値動きの相関が分かった。第3章、第4章で株式指数や債券指数の相関係数の算出に用いたデータと計算式をそのまま用いて、債券と株式の間の相関も更に計算して付け加えた。それらの値を表5-1-1に纏めて示す。統計パラメータ算出のための…
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(4-1) 「個人向け国債」は定期預金に分類すべきこと

 「個人向け国債」は固定金利の5年ものと変動金利の10年ものの2種類があり、それぞれ年4回発行され、いずれも1万円単位で購入できる。これら「個人向け国債」は銀行や証券会社を介して個人と国の間で売買する形態である。つまり「個人向け国債」の取引市場のようなものは無く、従って債券価格の変動は無い。それ故、これらは「国債」と名付けられてはいるが…
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第4章 債券投資

 債券の値動きの基本は、実勢金利(結局は中央銀行が決める“政策金利”に連動)が上昇すると、既発行債券の利率は固定しているので、この債券の売買価格は下落するという振る舞いである。逆に金利が下がるときは既発債券価格が上昇する。つまり、金利上昇は債券価格の下落、金利下落は債券価格上昇と同等である。したがって、ゼロ金利のときは、金利固定の長期債…
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(3-7) 為替ズレ率とMSCI World Index(先進国平均株価指数) ズレ率の関連性

 最近は株価と為替レートの間に密接な相関が見られる。そこで米ドル表示の先進国株価指数(MSCI World Index/US$)のズレ率(株価のズレ率については3-6節(2009/10/11/UPの記事)参照。3-6節では円表示のMSCI World Indexを使ったが、ここでは全く同様な手順を米ドル表示のMSCI World Ind…
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(3-6) 株高・株安の判断方法(株価のズレ率)

この節の要旨:MSCI World Index の円表示値の長期月次データの対数が直線の周りにばらついていることを基に、この中心直線と株価指数のズレを株高・株安の判断に使うことを検討した。“ズレ率”が10%を越えたら過剰株高/株安と判断できる。過剰株高/株安期は長いときは6年間程度続く。株安期に株式売却の羽目に陥らないよう、現金化前に6…
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(8-5B)  株価上昇や株価下落の特異月(円表示先進国平均株価指数から)

要旨: 皆さんハッピー師走の株価、正月来の損に上乗せ長月の株、出くわしてしまったらハラハラドキド株価暴落もある神無月。 ------------------------  時々、「株価急落が起こりやすい9月・10月には、・・・」のような表現を株式アナリストやブロガーの文章にみることがある。でも洒落ているのはマークトェーンの次のよ…
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(3-5-(2)) 「修正市場比株式投資」の検証

この節の要旨:日本株:先進外国株:EM株=33% : 40% : 27% (修正市場比例投資)の過去40年間の運用成績シミュレーションの平均リターンは7.3%である。また10年程度の運用ではリーマンショック株価底値時期の半年間のみは元本割れしたがその後回復、一方15年以上の運用はこの危機においても元本割れもしなかった。投資先の合理的分散…
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(3-5-(1))  株式投資方法としての「修正市場比株式投資」の組立

要旨: 日本株:先進外国株:エマージング国株=34:39:27の金額比の投資のリターン期待値は7.35%、リスク期待値は18.14%でまずまず妥当なポートフォリオの一案である。具体的には、日本株、先進外国株、エマージング国株とはそれぞれ、MSCI Japan (或いはTOPIX)指数、MSCI KOKUSAI指数、MSCI Emergi…
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(3-4) 日本、先進国、エマージング国の株価指数のリターン、リスクと相関係数の値

 1969年末以降のMSCI社のJapan指数, Kokusai指数, ならびに1987年末以降のEM指数の月次データの推移に基づいて、それぞれの株価指数のリターン(値上りの年利換算値の平均値)、リスク(年利換算値上り率変動の標準偏差)、ならびに相関係数を算出して表3-4-1に纏めた。なお、これらの統計値計算において指数型加重平均法(半…
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(3-3-(2))  リターン・リスク計算法として半減期20年の減衰重み付き加重平均法を選択

要旨: 日本株、先進外国株、エマージング国株の値動きのリターン、リスク、ならびに相関係数を算出する方法として、過去に向かって統計的重みを減衰させた加重平均法が妥当である。”重み”は指数関数的に減衰させ、半減期間を20年とすると、妥当なリターン等が求まり、このブログではこの方法を採択する。なお、半減期15年の”重み”も候補である。 --…
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(3-3-(1)) MSCI KOKUSAIとJAPAN 株価指数の月利のヒストグラム

要旨: 先進外国の平均株価(MSCI KOKUSAI指数)ならびに日本の平均株価(MSCI Japan指数)の月間値上り率の、過去40年間の月次データの出現頻度分布は、正規分布にほぼ従っている。しかし、株価暴落側で正規分布から大きく外れる(-4σ、800年に1度の確率;-5σ、800万年に1度の確率)データがKOKUSAI指数で2回、J…
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(3-3-(0)) 株式投資のリターン、リスク、相関係数の定性的説明

 3-3項では、資産運用におけるリターンとリスクの定義を述べ、その計算法を検討する。図3-2-1の株価の月々(あるいは日々)の価格変動を年率に換算した値の“平均値”を資産運用の世界では「リターン」と呼ぶ。株価の月々(あるいは日々)の価格変動の“平均値”からのズレはランダムでガウス分布(平均値を中心とする釣鐘型の分布、正規分布ともいう)し…
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(3-2) 日本、先進外国、エマージング国の株価の歴史

 近年の資産運用理論によると、市場発行されている全ての株式をそれぞれの時価総額に比例した金額比で購入し長期保有するのが最も“効率的な”投資法であるとのこと(CAPM理論、キャップエム理論と読む)。これを基に、追加型インデックスファンド(通常の投資信託のうち、インデックス型と呼ばれるもの)やETF(Exchange Trade Fund、…
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(8-4) 先進23ケ国の平均株価の長期経時変化から見えてくること

  米サブプライムローン&リーマンショックショック世界金融危機(2007年10月‐何時終息?)最中にあって株式投資について考えた。様々な憶測、予測、評論が飛び交う中、こういうときこそデータそのものを見るべきであろう。  先進23カ国(日米EUから香港、シンガポールまで)の加重平均株価(税引配当再投資を仮定した“株価”指数( MS…
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(2-2) 円高・円安判断の方法

 為替レートにおける過剰な円高・円安の判断方法を探った。“順当な”為替レートは国の経済力(通貨の実力)を反映してゆったりと変動するが、日々、月々のレートは金利政策等々で実力からずらすことが出来るようである。数年間は政策的にずらせても、あるとき突然為替レートが急変して、そのズレは回復されてしまう。結果として過剰円高期と過剰円安期が数年周期…
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(2-1) 名目為替レートと実効実質為替レート

 為替レートの説明文は、「改訂版」を見てください: http://williberich.at.webry.info/201010/article_3.html  為替レートには、  (1) 一つの外貨を日本円で買う時の、例えば1 US$ = 何円 で表示する「名目ドル円為替レート($/\為替レート)」や「名目ユーロ円為替レ…
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(8-3) リーマンショック株価暴落と過去の株価暴落の比較

 2007年10月に始ったリーマンショック世界金融危機の株価暴落が今後どのような経過をたどるか推測する参考にしたいので、1929年の大恐慌、1989年の日本資産バブル崩壊、1990年のスウェーデン資産バブル崩壊における株価の経時変化をグラフにして比較した。やはり、今回の危機では、近い内に、小幅であっても、もう一度は株価下落が起きそうな気…
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(3-1) 複利金融商品時価の経時変化グラフには対数目盛縦軸を使う

 株式会社は毎年の利益の一部を設備投資や研究開発に回して、結果として会社の価値を高め(つまり株式の市場価格、Priceの上昇)、更に、利益の一部を配当として株主に還元する。国は配当に課税(20%、不況対策で10%になることもある)し、株主は税引き後の配当を得る。この配当を我々株主が株式に再投資すれば株式投資による資産価値は一層増加する(…
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