(20-33) 国内株式を2013年内に売るか年明け後に売るか 

 2014年正月を境に株式売却益への課税率が10.147%から20.315%に増える。その上2014年正月からは、株式由来の収益が無税になるNISA口座の運用が始まる。この両方の税制変更に伴い、2013年内は国内株式の売却者は多く、2014年の年明けからは国内株式購入者が多くなる。結果として国内株の株価は2013年内は低迷傾向をもち、2014年正月からは上昇傾向をもつ。含み益のある国内株式を売却してしまいたい(今後の再購入はない)場合、この株を税率の低い2013年内に売却すべきか、あるいは、株価上昇の見込まれる2014年正月明け以降に売却すべきを迷ってしまう。この売却時期の選択について検討する。

 2013年内売却時の株価を x 、その時の含み益が a であるとし、2014年になってからの株価を y とする。年内売却時に手にする現金をz(2013)、2014年の売却時に入手できる現金をz(2014)とすると、
 z(2013) = x - 0.10147 * a --- (1)
 z(2014) = y - 0.20315 * (a + y - x) ---(2)
となる。年明け後の売却の方が得になるのは、z(2013) < z(2014) の場合である。この不等式に (1), (2) 両式を代入して整理すると、
 y > x + 0.127 * a
となる。売却予定株式の現時点の含み益の12.7%を超える株価上昇が2014年に起こると予測できるのなら、この株式は2014年になってから売る方がよい。含み益が極めて大きくて、その12.7%を超えるような株価上昇を見込めないならば、年内に株式を売り払う方が賢明である。

 なお、2013年内は株価上昇が抑えられ、年が明けると、税制変更に誘発された株価上昇が起こるとの予測は誰にでもできる。となると、金融プロ達はそれを収益チャンスと捉えて手を打つ筈。結果として2014年正月を境にする株価変動は素人には読みにくいものになると思う。という次第で、半分は年内に売却し、残り半分は年明け後に売却して、大儲けを諦めて大損も避けるのが無難。なお、含み損のある株式の売却は2014年正月以降にしておくと、現有の含み益のある株式を年明け以降に売却したときの収益と通算できて、納税額を抑えることができる。
(2013/12/3/UP)

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