20-75. 世界的株価暴落期にポートフォリオの改善を図る

新型コロナウイルスの世界規模での蔓延により世界の株価は大幅下落進行中であり、どこまで下落するのか、或いは近々回復が始まるのかの見通しも立たない。インデックスファンドの長期積立投資を続けている中では、長期保有のファンドはまだかなりの評価益を残しているが、積立期間数年のファンドにはかなり大きな評価損が生じている。このように保有する個々のインデックスファンドの評価損益が交錯している今は、ポートフォリオの改善を図る機会となる。

ポートフォリオ改善を図る場合の大事な原則は、
(1)譲渡益に対する税金支払をできるだけ避ける(税金支払いをできるだけ繰延する)ことである。なぜなら、繰り延べで残留した税金額は運用原資として、平均年利3-7%(ポートフォリオ全体としての長期平均年利)の複利でその元利合計が増えてゆくからである。税金は、老後生活費として蓄積資産を最終的に取崩すときに支払うのが得策である。

(2)原則の二番目は、投資先ファンドは信託報酬等の実質コストが低率なものを選ぶことである。最近になって設定されたインデックスファンドの実質コストは、10年前・20年前に設定されたインデックスファンドのそれに較べてかなり低くなっている。当然、古いインデックスファンドから新しいインデクスファンドに乗り換えたいが、その場合は古いファンドの譲渡益に対する課税で運用原資の減額がもたらされてしまう。でもこの原資減額はできるだけ避けたい。

現時点(2020年3月下旬)では、金融商品価格は2020年正月頃に較べて、世界平均で、株価は30%程度の大幅下落、債券価格は5-10%程度の下落となっている(ただし、国内債券インデックスファンドの下落幅はもっと小さい)。したがってポートフォリオに占める債券投資比率が過剰になっている。そこでリバランスとして、債券ファンドを売却し、株式比重の大きいファンドを買い増したい。

ポートフォリオは、期待収益率の多少の減少を伴っても、老後(思考力や決断力が大幅に減退してしまう)に向けて単純化を進めておきたいという考え方も有る。その場合の投資対象はバランスファンドになる。

以上を勘案して、
(a) 昔積立てたeMAXISシリーズやSMTシリーズのインデックスファンド、或いはもっと昔のPRU海外シリーズのインデックスファンドでは、かなり大きな評価益がまだ保たれているので、これらを売却する(売却益が出てくる)。なお、ここで挙げたファンドの実質コストは、次の(b)項に挙げるファンドのそれよりも高率であり、できたら保有を打ち切りたい。

(b) (a)で生じる売却益を中和する(打ち消す)ように計算した量の、歴史の短いインデックスファンド(eMAXIS slim シリーズやi-SMTシリーズのファンド、これらのファンドでは評価損が出ている筈である)を売却する(売却損失が出てくる。その譲渡損失で(a)の譲渡益を打ち消し、譲渡益税支払を避ける)。なお、譲渡損益を通算するのは同一年内に限るべきである。国民健康保険等の保険料の算定における所得評価では、越年損益通算前の収入から算出するので、越年損益通算を行うと国民健康保険料の大幅増額をもたらし、その負担増が株式等譲渡益税の還元額を上回ることがある。

(c) (a) と (b)で得たお金の全額でインデックスファンドを組み合わせたバランスファンドを購入する。購入バランスファンドの候補としては、世界経済インデックスファンド(株式シフト型)やeMAXIS slimバランス等が考えられる。或いは、リバランスを図りながらeMAXIS slim シリーズやi-SMTシリーズ等の低経費のファンドを(再)購入する。

(d) 今後一年間位は投資信託や株式を生活費補填の為に売却しなくてもよいだけの現金(預貯金、個人向け国債等)を確保した上で余裕資金が残っていれば、(c)で選んだ投資信託を少額ずつ積立で買い増し、将来の大幅な金融商品価格回復に便乗させてもらう準備をしておく。

将来何が起こり、金融商品の評価額がどのように変化するかは判らない。多分、今回の暴落も、先のリーマンショック時の金融商品価格暴落と同じように、短期間の内に底を打ち回復が始まるだろうと期待する。いずれ新型コロナウイルスへの対抗策が現われてくる筈であるが、できるだけ早い時期であであってほしい。
(2020/3/23/UP)

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