即物的インデックス運用実務

資産は平均並みの成績の運用でいいから手間暇は掛けたくないという場合、或いは資産運用実行者の死亡後に残された者達が引き継ぎに困らないようにしたい場合、なるべく単純明快なポートフォリオで資産を運用することが望ましい。 2018年から始まる「つみたてNISA」制度にも、また一般の特定口座でも使える単純明快ポートフォリオとして、「野村つみ…

2018年年初から「つみたてNISA」制度運用が始まる。これは少額長期積立投資に対する非課税制度であり、制度説明文を金融庁のホームページで読むと、「金融庁は、少額投資しかできない、そして発言力の殆どない庶民に味方した！」と感激する。 若年・中年の現役サラリーマンの教育資金や老後資金構築のみならず、退職後間もない（つまり”余生”期間…

先月（2017年10月）下旬の日本経済新聞の一面に「世界同時株高」の大きな見出しが出ていた。先進国、日本、新興国、どこでも平均株価が上昇中ということ。そして、長期（10年以上）投資に適した株式中心のバランスファンド、「世界経済インデックスファンド（株式シフト型）」、の評価額は順調に上昇中である。 この株高がどのような”株価上昇”と…

要約：手持ちの（日本、先進外国、新興国）×（債券、株式）の六つの指数の時系列データを使って三つのタイプの「世界経済インデックスファンド」の基準価格の推移を実用的な信頼度で再現計算できた。 自分自身の運用の中心をなす「世界経済インデックスファンド（株式シフト型）」の基準価格が、将来の金融危機に際してどのような値動きをするか予備知識を…

「世界経済インデックスファンド」で採用されている金融商品指数に対応する「投信指数」（円建値）の常用対数値の長期時系列データならびに＄/￥為替レートの常用対数値のデータをチャートにすると図20-57-1のようになる。 （図をクリックすると拡大図が出ます） 指数の対数プロットが、現在から過去に向かって概ね直線に乗っているとみ…

運用資産の大半を「世界経済インデックスファンド（株式シフト型）」に投入したので、いちいち細かい計算や検証をすることも無くなり、このブログの更新回数も激減した。概ね了承できるポートフォリオのバランスファンドを見つけてこれを利用すると、時間の余裕がたっぷりとできる。なにしろリバランスすら実施する必要が無い。ほったらかし投資、しかもそのコスト…

　運用方針の変化等により金融商品を買い替えたとき、売却収益があったとする。一方、長期保有するつもりの投資信託には評価損があるとする。このとき、税金の支払い時期について二つの選択肢がある。 （１）今年の売却益の税を今（今年年末に）支払う； （２）評価損のある、ただし長期保有予定の投資信託を一部売却して、前記売却益を打ち消して（損益通算…

　老齢になって年金生活に入り、保有投資信託売却による生活費補填が必要になったら、一定口数の投資信託を定期的に売却するのが、より有利な売却方法となる。これが売却におけるドル・コスト法である。毎回一定金額を得るように定期的に保有投資信託を売却するのは不利な売却法であり、これは避けるべきである。以下に少し変わった方法でこれを説明する。 …

　前の「20-51.　外貨MMF税制変更対策。その１：クロス取引する？しない？」の記事(　http://williberich.at.webry.info/201509/article_1.html　)での検討により、US$MMFを円決済でクロス取引をすると判断したとする。ここでは、そのような円決済クロス取引の手順について考える。 　…

前回の記事（20-49）で、インデックス型のバランスファンドを利用した手間のかからない資産運用を考えた。その運用の中にREIT投資を少し含めるために、投資信託「SMTインデックスバランス・オープン」の利用を計画した。しかし、ブログ「ジョン太郎とヴィヴィ子のお金の話」の記事「流動性リスクをあなどるなかれ」（http://jovivi.s…

　このページで提案したポートフォリオよりも、次のページの記事（20-50）に記載のポートフォリオの方が良いと考えてます。このページは読まず、次ページを読んで頂く方が良いと考えてます。　 　　　---------------------------------- 　日本の政府債務残高の対GDP比率は今や250％に達しようとして…

　必要な手間暇が少ないといわれるインデックス投資/運用であっても、自分自身の経済状況や生活状況に最適化しておくことを目指しながら、種々のインデックスファンドを組合せたポートフォリオを組立て、それに従って記録しながら積立投資を継続し、年一回ないし二回のリバランスを続けてゆくことは、かなりの手間と暇を要する。その結果、他にできることが少なく…

資産運用において、元本割れだけは避けたい。では、どうすればよいのか。 一般に、適切に分散された投資においては、運用期間の長期化とともに元本割れを回避できる可能性は高まると考えられる。理由は次の通りである。株価等の金融商品価格がランダムに変動していると仮定すると、リターンμ、リスクσのポートフォリオへの投資が元本割れする確率が、例え…

まず「世界経済インデックスファンド」の円建基準価格と実質実効為替レート建基準価格の異同を調べる。図20-45-1に円建基準価格（黒線）と実質実効為替レート建基準価格（赤線）の経時変化を示した。 　　　（図をクリックすると拡大した図が出ます） ファンド開始（2009年1月）から2012年6月初めまでは、黒線も赤線もほぼ平行して…

三井住友アセット・マネッジメント社から「世界経済インデックスファンド」という投資信託が売られていて、この投資信託の投資信託説明書にGDP比が資産運用に便利な形で纏められていて、次の通りである： 　　2013年　日本　6.8％；　先進国（除く日本）　54.7％；　新興国　38.5％ このGDP比を基にして「世界経済インデックスファンド…

ポートフォリオを構築するとき、資産評価（つまり、元利合計の評価）の基底通貨として「日本円」でなく「日本円の実質実効為替レート」を選ぶというのは、かなり良い選択だと思う。なお、資産評価を実質実効通貨建てで行うということは、非常に大雑把な言い方では、ドル建てで行うということに近い。 資産額評価に使う基底の通貨の選択がポートフォリオ構築…

これまで名目日本円建てでポートフォリオを組んでいたが、今回、日本円実質実効為替レート建でポートフォリオを組むことを試みる。日本円実質実効為替レートとして、BIS（国際決済銀行、Bank of International Settlements）の発表するNarrow Indices を使う。 日本円実質実効為替レートとは、一定量の…

（日本円実質実効為替レート建ての評価に基づき、先進国通貨MMFを組合せてμ/σ最大のポートフォリオを「丁寧に」組む） 日本円実質実効為替レート（つまり、日本円の外貨購買力；ここでは「￥ERER」と略記する）での評価の基づいて、先進外国MMFと日本の個人向国債（変動10年）の組合わせでμ/σが最大（つまり、元本割れ回避必要運用期間が…

　実質実効為替レートに基づいて資産運用を行う場合に最もややこしいのは、そして庶民が投資できる唯一の”実質実効為替レートに基づいた資産運用”は、外貨建MMFの売買と管理だろうと思う。なぜなら、外貨建MMFは個別に直接売買できるから。各国通貨MMFを組合わせたポートフォリオで国内債券インデックスファンドの代替ができたら、国内債券への過剰な依…

実質実効為替レート建てインデックスを基礎としてポートフォリオを組む、その1：諸インデックスの経時変化：　まず、日本円の実質実効為替レート建てで諸インデックス値を算出し、その経時変化を調べることから始める。　 我々は石油、衣類、住宅用木材、大豆や小麦等々、エネルギー源から衣食住の全てに亘って否応なくドップリと輸入品の中に浸かって生活…

　まず、2013年７月初めに組み立てた運用期間別最適ポートフォリオ（表20-30-1　http://williberich.at.webry.info/201307/article_2.html ）の、この半年間の運用実績を見ておくと表20-36-1の通りであった。2013年７月初めから2013年年末までの半年間の実績を年利換算で表示す…

　個人の少額投資の収益を非課税にするNISA制度の運用が2014年正月から始まる。NISA口座の対象は株式や株式投資信託である。なお、税制上は、国内外の株式のみならず債券やRIETやそれらの組合わせの投資信託が株式投資信託に含まれる。具体的には各投資信託の目論見書で確認できる。 　一つのNISA口座は開設後5年間継続して終了する（…

　（20-32）のクロス取引による節税の記事で、国内債券、先進外国国債、ならびに新興国国債のインデックスファンドの関する部分が完全に間違ってました。(20-32)の記事を昨日（2013/12/16）訂正しましたので詳しくはそちら(http://williberich.at.webry.info/201312/article_1.html…

　2014年正月を境に株式売却益への課税率が10.147％から20.315％に増える。その上2014年正月からは、株式由来の収益が無税になるNISA口座の運用が始まる。この両方の税制変更に伴い、2013年内は国内株式の売却者は多く、2014年の年明けからは国内株式購入者が多くなる。結果として国内株の株価は2013年内は低迷傾向をもち、2…

　2014年1月1日から株式、リートならびに債券の投資信託（投信）による収益（配当・分配金と売却益）への税金が従前の10.147％から20.315％に増税される（平成50年以降は20％）。 　 　従って増税前の2013年中に株式の投資信託のうち含み益のあるものを売却して節税すべきと思われる。しかし含み益のある投信を2013年中に売却…

　一国の多くの人々がもつ株式投資に対するイメージは、その国の株価の変化の仕方に依存する。また、一国の経済状況も株価変化に反映される。このような観点から、日米英独四ケ国それぞれの代表的株価指数（現地通貨建て）の経時変化を直近数十年分について調べた。こういった種類のデータをcsvフォーマットで簡単に無料で入手できるサイトは大抵アメリカにある…

　このブログでの資産運用において各投資先にどのような金額配分比で投資するかという判断は、二つの条件に基づいている。（その１）運用資産を現金化して使うときに元本割れ確率が十分低い、（その2）「その1」の条件の下で一番高い運用益期待値をもたらす。現在投資を実行し、数年から十数年ないし二十年以上経過した後に現金化することになるので、予測に基づ…

　この記事の表20-29-2に纏めたポートフォリオ、ならびに各ポートフォリオに適した運用期間を一部改訂し、次の記事　（20-30.　2013年7月構築ポートフォリオの再検討と改訂）　に改めて記載し直しました。なお、表20-29-2以外の部分には修正はありません。 　2013年年初のリバランスから半年が経過し、次のリバランスの時期が…

表20-28-2に誤りがあったので訂正した。訂正部分は太字になっている（訂正日：2013/1/13/） 　2012年年末から急速な円安と日本の株価上昇が進行している。そのためアセットアロケーションのズレの修正が必要である。また、インフレ目標の設定や大型補正予算等に伴う国債発行などの故に、日本の国債への信頼が何処まで持つか心配にもな…

　2012年12月衆議院選挙で自民党が圧勝し、安部首相のインフレ率目標2％達成のスローガンに向かって物事が押し進められ始め、同時に円安・日本株高が始まった。ところが、運用期間がやや短いインデックス運用では日本国債への投資のウエイトが大きいので、インフレ率上昇→金利上昇→既発国債時価下落が進むと怖い。そこで、金利と債券時価の関係を少し丁寧…